福祉用具レンタルのヤマシタが長期ビジョンで掲げる事業拡大の達成に向け、営業職の採用を加速
福祉用具レンタル・販売事業およびを行う株式会社ヤマシタ（本社：静岡県島田市、代表取締役社長：山下
和洋、以下「ヤマシタ」）は、長期ビジョンで掲げる売上高850億円、社員数4000人の目標の達成に向け、2024年度の福祉用具レンタル・販売事業における営業職の採用数を213名（約3.7倍）に拡大する計画をお知らせします。
* 背景
介護業界において人手不足は深刻な問題であり、2040年には約69万人の介護人材が不足するといわれています。そうした介護人材の不足に対して、福祉用具サービスは、他の介護保険サービスとは異なり、介護が必要になった方が人の手ではなく、福祉用具を使うことで、自分自身でできることを維持、拡大するためのものであり、介護人材不足に対して有効なソリューションと言えます。
一方、ヤマシタは、長期ビジョン2030『EX→CXを強みに非連続成長へ』において、「EX＝従業員の仕事のやりがい」と「CX＝顧客の体験価値」を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げています。出店数も2030年までに現在の69営業所から138営業所へと倍増させる計画で、併せて正社員数も現在の約1600人から4000人にまで拡大する計画です。
そうした環境のもと、ヤマシタの福祉用具サービスシェア拡大には、営業職の人員を大幅に拡大することが必須と考え、採用数を拡大することとなりました。
* ヤマシタの福祉用具の営業職の働き方
一般的な福祉用具の営業担当は、ケアマネージャーの営業から、ご利用者の身体状況や住環境に合わせた最適な福祉用具の提案から納品後のアフターフォロー、ケアマネージャーへの報告まで全てを担当します。一方ヤマシタの場合は、ケアマネージャーへの営業をメインで行う営業職と、利用者対応を行う顧客対応職を設け、分業体制の整備に取り組んでいます。また、一人の利用者に対して担当が一人つくのではなく、チームで担当するエリアチーム制を導入し、新人からベテランまでそれぞれの強みを生かした体制づくりを行っています。
＜株式会社ヤマシタ人財本部副本部長 菅原聡のコメント＞
福祉用具レンタル・販売事業における営業職は、超高齢化社会の課題解決をするために業界を改革するという社会課題への貢献という醍醐味と、ご利用者さまからの直接の感謝、ケアマネージャー様とのパートナーシップを感じられるやりがいの高い仕事です。成長環境の面では、お客様・競合・自社の3つの視点からの市場を分析（３C分析）し、地域戦略をマネージャーとともに自ら立案するので、営業能力を高めることができる環境です。
評価の面では、能力の発揮や期待役割の達成度合いを測る基準を能力要件として明確に定義し、最大年4回の昇給、昇格機会を設けることで、成長を実感できる新たな人事制度を2024年4月から導入予定です。働き方とキャリアの面においては、転勤のない働き方も選択でる一方で、近隣での異動があれば、上位のポジションも狙うことができます。
* これまでの採用強化取り組み
そうした中、ヤマシタでは、採用強化のため、みなし残業の廃止による実質的な賃上げや、新たな人事制度の構築、リファラル採用、カムバック採用など多様な取り組みを行っています。
また、エージェントなどを通さずにヤマシタ採用サイトより直接応募をして入社した方に対して、最大50万円（の入社祝い金を支払う「入社祝い金キャンペーン」を2024年3月31日（日）までの期間開催中です。給付金額や対象条件は特設ページにて確認ください。
特設ページ：
https://recruit.yco.co.jp/mid-career-worker/direct-application.html
* 株式会社ヤマシタについて
1963年の創業以来「正しく生きる、豊かに生きる」を企業理念に掲げ、リネンサプライ、介護用品レンタル・販売の両事業で業界大手のポジションを確立。従業員の仕事のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みに、2030年に850億円の売上目標を掲げている。DXにも注力しており、既存事業×テクノロジーによってサービス品質と生産性を向上させながら、周辺の事業領域や海外にも進出。業界再編と高付加価値化の実現に挑戦することで非連続な成長を成し遂げ、2050年には売上高1兆円を目指す。
（会社概要）
所在地：本社：静岡県島田市中河 737
東京本部：東京都港区港南二丁目15番3号品川インターシティC棟8階
設立：1963年3月6日
代表者：代表取締役社長 山下和洋
事業内容：福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業、リネンサプライ事業等
売上高：268.0億円（2023年3月期）
従業員数：2420名（2023年3月末日時点）
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