Zenken、厚生労働省の令和６年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れ・定着にむけた効果的なICT機器等のツールの利用に関する調査研究事業」の調査検討委員会に参加

2024年7月19日

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Zenken株式会社プレスリリース：2024年07月19日報道関係者各位 Zenken、厚生労働省の令和６年度

老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れ・定着にむけた効果的なICT機器等のツールの利用に関する調査研究事業」の調査検討委員会に参加

Zenken株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林順之亮）は、厚生労働省が実施

する老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れ・定着にむけた効果的なICT機器等のツールの利用に関する調査研究事業」の調査検討委員会の参加企業に選出され、海外介護人材事業の事業責任者である内田

真平がその委員に就任したことをお知らせします。

本事業は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が厚生労働省から委託を受けたものです。ICT機器等のツールを導入・活用することにより、外国人介護人材の受入れ・定着に一定の効果を上げている施設・事業所にヒアリング調査等を行います。課題、導入までのプロセス、活用のための工夫やステップをとりまとめることで、外国人介護人材の円滑な就労・定着を図ることを目的としております。調査検討委員会は、本調査研究を効果的に実施するために設置され、内田を含む６名の有識者で構成されています。

当社グループは、日本の生産年齢人口の減少による介護人材の不足を解消することを目的に、インドの政府系機関やインドネシアの人材送出機関等との提携による特定技能人材の紹介と定着サポートを推進しております。

特に介護施設においては、安定的な介護人材の獲得のみならず、中長期的な介護人材の定着が課題となっております。当社グループは、外国人介護人材に対して、介護福祉士の資格取得を目指した5年間にわたる独自のコホート型の語学教育プログラム「ZENKEN

NIHONGO

介護」の提供や、自社で介護施設を運営することにより培った外国人介護人材の受入・定着ノウハウをお客さまに提供することを通じて、当該課題解決を目指しております。

これまでの事業を通じて培った知見を基に、本調査検討委員会に参画し、外国人介護人材の円滑な就労・定着に向けて貢献してまいります。以上【検討委員略歴】

Zenken株式会社HRインキュベーション事業本部海外介護人材事業事業責任者内田真平

東証一部上場企業に入社後、シンガポール、インドネシアで拠点設立と営業を担当。2020年にZenkenに入社し、2022年から海外介護人材事業を開始。教育プログラムの開発や海外の教育機関と提携し、人材紹介から定着までの支援を行っている。前職時代から500名以上の外国人の就業支援とキャリアコンサルタントを実施。