善光総合研究所、プレシリーズAラウンド調達により、累計6.1億円の資金調達を実施／株主となった東京大学教授松尾豊氏、レオス・キャピタルワークス代表取締役社長藤野英人氏が顧問に就任
ブラウザで見る
善光総研 プレスリリース：2024年09月06日 報道関係者各位
善光総合研究所、プレシリーズAラウンド調達により、累計6.1億円の資金調達を実施／株主となった東京大学教授松尾豊氏、レオス・キャピタルワークス代表取締役社長藤野英人氏が顧問に就任
この度、株式会社善光総合研究所(住所:東京都港区南青山6-6-22
代表取締役社長:宮本隆史。以下、善光総研)は、プレシリーズAラウンドで2.5億円の資金調達を実施しました。これにより、善光総研としての事業開始以来の投融資・補助金を併せた累計資金調達額は6.1億円となります。また、本ラウンドで善光総研の出資者となった東京大学大学院工学系研究科
技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
松尾豊氏が弊社技術顧問に、同じくレオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長藤野英人氏が弊社経営顧問に就任したことをお知らせいたします。
【事業展開の背景】
日本の介護領域を取り巻く環境は年々厳しさを増し、介護保険財政のひっ迫や介護人材の確保が大きな社会課題となっています。2040年には、介護人材の不足が60万人にまで拡大する見通しの中、社会的な対策は待ったなしの状況となっています。
介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が重要な要素となります。厚生労働省では、2024年施行の介護保険法や介護報酬の改正において生産性向上推進のための制度を創設しており、弊社代表の宮本が参画した内閣官房「デジタル行財政改革会議」においても介護領域の生産性向上の実現を強く求めているところです。5月には、官邸で開催された「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」でも、内閣総理大臣以下関係閣僚に、介護領域の課題と、生産性向上・デジタル活用の重要性について訴えてまいりました。
日本の現状と見通しから逆算すると、介護領域の課題解決には、スピード感をもった対応を行うことが求められます。こうした中、制度的な対応だけではなく、民間や現場の視点やノウハウも活用して社会変革を目指すことが重要であると考えます。善光総研は、母体である社会福祉法人善光会が設立した研究所の事業をスピンアウトし、社会課題解決のための事業を実施するスタートアップです。
善光総研は、「オペレーションの模範となる」「業界の行く末を担う先導者となる」という二つの理念のもと、これまで独自の視点で介護福祉施設を運営してきた社会福祉法人善光会での知見を集約し、インパクトスタートアップの立場として、これらを国内外に広く普及させるための事業を展開しています。
【調達の内容・顧問就任】
善光総研は、介護事業の変革のため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞した介護業務支援システムであるスマート介護プラットフォーム（SCOP）の開発・提供や介護事業所の経営・DXを伴走支援する介護DX事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数6,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。
今回の調達については、SCOPシリーズのプロダクト開発の充実によるサービス領域やクオリティの向上とともに、人材領域や様々なアライアンス先との提携、海外展開などを含めた新規事業の開発の加速化を目的として実施いたします。介護事業変革のための新規施策を含めたサービスパッケージを整備するとともに、新たな販路を開拓することで、大幅な事業収益の増加に繋げてまいります。国内外の介護の変革を実現するためには、政府、地方公共団体の政策誘導に加え、民間が連携して事業を拡大していくことが重要であると考えております。弊社は自社サービスの事業規模を拡大していくことで、介護領域の真の変革に挑んでいく決意で取り組んでまいります。
また、今回のプレシリーズAラウンドの調達で、東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
松尾豊氏およびレオス・キャピタルワークス株式会社代表取締役社長藤野英人氏が出資者となりました。事業面においても、今後のSCOP事業などのAI・ビッグデータ活用や現場実装といった技術的な進化をサポートのため松尾豊氏が技術顧問に就任するとともに、経営全般・財務面でのサポートのため藤野英人氏は経営顧問に就任いたしました。
【今後の展開】
プレシリーズAラウンドで調達した資金を活用するとともに、顧問に就任した松尾豊氏、藤野英人氏の知見・ノウハウも活用し、SCOPを始めとした既存事業のドライブと新規事業開発の加速化を進めてまいります。
政府や地方公共団体による、介護の持続性担保のための生産性向上やDX、経営改善といった方針とともに、厚生労働省が新たに取り組むヘルスケアスタートアップの国内外での振興策とも歩調を合わせ、政府部門、民間部門それぞれとの事業や連携を強力に推し進めてまいります。そうした取組みにより、人手不足を始めとした国内外の介護領域の課題解決の実現により一層の決意を持ち、取組みを進めてまいります。
【出資者・顧問からのコメント】東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター 教授
松尾豊 氏 （技術顧問就任）
介護領域は、今後、日本全体にとってますます重要になりますが、課題が山積しており、デジタル・AIを活用した生産性の向上が不可欠です。善光総合研究所が、自ら技術革新を進めるとともに、先進的な事例を作り出し、介護現場のオペレーション変革と技術導入をリードしていくことを大変期待しております。今後の進展をご一緒できることをうれしく思います。
レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長
藤野英人 氏 （経営顧問就任）
少子高齢化が進む日本において、介護は喫緊の課題です。善光総合研究所の介護DXへの挑戦は、この課題解決の糸口となる可能性を秘めています。同社の革新的な取り組みを支援できることを大変うれしく思います。私の経験とネットワークを活かし、善光総合研究所の成長を加速させ、日本の介護業界全体の活性化に貢献したいと考えています。
【代表者コメント】株式会社善光総合研究所
代表取締役社長
宮本 隆史
日本の社会保障領域は、その持続性に危機が訪れています。介護領域も例外に漏れず、多くの介護事業所で逼迫する人材不足や、急激な財政規模の拡大など、介護サービスの提供を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされています。我々は、介護事業の変革をリードしてきたノウハウから端を発した介護事業変革のための様々なサービスの提供を加速化し、国内外の介護事業の持続可能性を必ず守る決意で、本事業に取り組んでまいります。
【株式会社善光総合研究所について】企業名 ：株式会社善光総合研究所代表者 ：代表取締役社長 宮本隆史本社所在地 ：東京都港区南青山6-6-22事業内容
：介護業務支援システムSCOP開発・販売、介護事業所経営支援事業、デジタル人材育成事業等ホームページ：
https://zenkou-lab.co.jp/【善光総合研究所サービス概要】
福祉関連事業者様や介護テクノロジーメーカー様に効果的に活用していただくため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSCOPの開発や介護アウトカム創出のためのデータ分析研究、介護現場のデジタル化を推進するためスマート介護士資格試験を通じた人材育成事業を進めています。また、介護事業所や地方自治体向けに生産性向上パッケージの提供も推進しています。
当リリースの詳細について https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000134768.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000134768.html
※このメールは自動送信されていますので、返信はご遠慮ください。